債務整理 1
借金の「保証人になる」ということは、どういう責任がかかってくるのでしょう？ お金を借りた本人（主債務者）が返済できない場合、その人に代わって借りたお金を返済する人になるということ。ですが、それは厳密に言うとただの「保証人」についてのことです。保証人ではなく「連帯保証人」だと話は変わってしまうのです。しかも、私たちが普段「保証人」と呼んでいるもののほとんどは、「連帯保証人」を指しています。お金を貸す側（債権者）が要求しているのは保証人ではなく「連帯保証人」なのです。
残念ながら全ての人が債務整理に成功しているわけではないのです。例えば、任意整理で十分処理できる債務整理を 自己破産で処理したり、 民事再生を適用しないと困難な債務整理を 特定調停で処理する等、実際問題として、この様な債務整理後の相談は少なくありません。これら全ては、その専門家の技能不足、知識不足、経験不足に他ならないのです。特に任意整理に関しては、裁判所等の公的機関を通さずに、代理人である司法書士や弁護士と債権者である金融業者との交渉によって行われますので、必然的に各々の個人的技量や知識により差が生まれてくる事は現実問題として避けられません。
親しい人などから「保証人になってほしい」と嘆願されると断りにくいもの。人間関係やしがらみもあるでしょう。ですが、ここに考え方の大きな誤解があります。多くの方は、その人との関係だけを考え、債権者（貸し手）のことはあまり気にしません。今これからやろうとしていることは、主債務者と保証人との契約ではなく、あくまで債権者と保証人との間での保証契約なのです。1つの契約ですが、「債権者と主債務者」「債権者と保証人」という内容２つ盛り込まれていると思ってください。ですから、もしも主債務者の人が自己破産（及び免責）したら、その人は返さなくてよくなりますが、保証人は返済しなければいけないのです。保証人を引き受けるなら、その人に代わって返済する覚悟をしてください。
たしかに夜逃げをすれば、しばらくの間は、サラ金業者の取り立てから逃れることができるかもしれません。しかし、夜逃げをし、別の場所で生活を始めると、その地域の生活になじんでいくにつれて住民票の移動が必要になります。例えば子どもがいる場合、子どもを学校に通わせるには住民票が必要になります。また、就職する場合も住民票が必要となることがあります。健康保険に加入するためにも住民票は必要です。このように、新しい場所で生活を続けていくためには何らかの理由で、住民票を移す必要が出てきます。ところが、サラ金業者は住民票を逐一チェックしています。ですから、住民票を移した途端に、サラ金業者に見つかってまた取り立てが始まってしまう可能性があります。結局、取り立てが来ないようにするには、住民票を移さずに生活を続けていかなければならず、非常に不便です。ですから、夜逃げはよい方法とは言えません。弁護士に相談するべきです。
